2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
このため、経済産業省といたしましては、一、日本商工会議所やジェトロと連携した解説動画の配信を通じた投資協定の仕組みや活用事例の紹介、二、ジェトロからの投資協定関連情報の発信、三、関係経済団体等との協力による投資協定に関する説明会の実施、四、ジェトロ本部における窓口やジェトロの海外事務所での相談対応、五、新輸出大国コンソーシアム、これは、海外展開を図ります中堅・中小企業に対しまして、中小機構等の支援機関
このため、経済産業省といたしましては、一、日本商工会議所やジェトロと連携した解説動画の配信を通じた投資協定の仕組みや活用事例の紹介、二、ジェトロからの投資協定関連情報の発信、三、関係経済団体等との協力による投資協定に関する説明会の実施、四、ジェトロ本部における窓口やジェトロの海外事務所での相談対応、五、新輸出大国コンソーシアム、これは、海外展開を図ります中堅・中小企業に対しまして、中小機構等の支援機関
いずれにしても、労働者が発熱等の風邪症状が見られた際に休みやすい環境の整備、労働者が安心して休むことができるように収入に配慮した病気休暇制度の整備、これについては、経団連始め様々な関係経済団体に対して、私のみならず、経産大臣、国交大臣等も含めて、また何回にもわたって直接お願いをさせていただいているところでありますし、また、これまでもリーフレット等を使いながらその周知を図ってきたところであります。
さらに、被災した地元企業には、取引の継続に不安を有する企業もあるところから、私から関係経済団体に対し、事業継続について格段の配慮と協力を要請しました。 また、本日の閣議で、地震により甚大な被害となった柏崎市、三島郡出雲崎町及び刈羽郡刈羽村において、今回の地震による災害を激甚災害に指定し、被災中小企業を支援することになりましたので、御報告いたします。
このようなわけで、私、文部科学大臣として、厚生労働大臣とともに、関係経済団体に対して、新規学卒者の採用枠を拡大してもらいたい、あと一人でもいいから一社ずつふやしていただくと随分違うんです、このようなお話を申し上げてきたところであります。
そのようなことで、私どものその努力にはもちろん限りがあるのかもしれませんけれども、幾つか今手を打っておりまして、九月五日付けで関係経済団体百五団体に対しまして、新規高等学校卒業者の求人枠の確保、拡大等について文書で要請を行いました。また、就職面接会、就職準備講習の前倒し実施とそれへの参加の促進について、厚生労働省と連携して教育委員会等に促しております。
もう一つ、高等学校に関しましては、各都道府県教育委員会などに対しまして、職業安定主管部局と連携して、一層の求人開拓と未就職卒業者への配慮を求めるとともに、関係経済団体等へも高等学校卒業者の採用枠の維持拡大や未就職卒業者への応募機会の確保等を要請しているところでございます。
また、関係経済団体等へも、高等学校卒業者の採用枠の維持拡大や未就職者、卒業者への応募機会の確保等を強く要請しているところでございます。
また、日本版のコミュニティーカレッジのようなものという御指摘でございますが、現在、職業能力開発短期大学校を初めポリテクセンターと言われるものもそうでございますが、地元の関係経済団体等と運営につきましていろんな形で協議をするという形をとっておりまして、それをさらに充実させたり、あるいは地域の方々との連携の仕方、これにつきましてはさらに十分充実させてまいりたいと存じております。
そして、関係経済団体に対しましても、再度、初等中等教育局長名で、新規高等学校卒業予定者の求人枠を拡大してほしいということを強く要請いたしたところでございます。
さらに、労働省の職業安定主管部局と連携して、関係経済団体に求人開拓を要請するなど、積極的な支援を行ってまいりたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（山口鶴男君） この千九十一事項の中で御指摘の点をお答えするとすれば、例えば大店法の問題などは関係経済団体の意見が相違をしている、そういう中で平成十一年度までに見直すということだったわけでございますが、これは前倒しをいたしましたので平成九年度までに見直すということにはなりました。
また、この調査結果につきましては、関係経済団体にも要望をいたしまして協力をお願いしておるわけでございまして、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
その後、関係省庁、関係経済団体等、これは外国も含みます、に対しまして意見照会をいたしました。現在、意見照会として寄せられた御意見について整理検討を行っております。今後、これらの意見を参酌しながら原案についてさらに十分な検討を行いまして、本年夏をめどにこのガイドライン、指針を策定しようと考えております。
ただいま建設大臣から全般的な御評価はいただきながら、かつ個別の表現等についていろいろと御意見がおありになるということでございましたが、私ども、建設省を含めまして関係行政官庁あるいは内外の関係経済団体から、現在御意見、御要望をこの原案をお示しをしてできるだけ広く伺っているところでございます。
さて、この機会に、社団法人大阪工業会が関西産業界の立場を踏まえて、関係経済団体と協力のもとに取り組んでまいりました内容を簡単に御紹介申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、我が国の環境問題が大きな社会問題として注目され出したのは、昭和四十年前後でございます。
政府が関与するものについてはいわゆる環境配慮ということで具体策を今練っておりますし、民間企業の場合につきましても、関係経済団体の方で既にガイドラインというのをつくって指導をいたしております。なお不十分な点もあろうかと思いますので、これから一層その徹底を期していきたい、こう考えております。
ちなみに、マスコミ関係、経済団体、労働団体、消費者団体、地方団体等々から私ども総務庁といたしまして直接に御意見をいろいろ承りましたが、その中で一地域の商工関係団体の代表の方だけが反対とおっしゃいましたけれども、それ以外はほとんど全部適当であろうという御意見であったというふうに理解いたしております。
さらに、不法就労問題の解決を図りますためには国内の事業主の十分な理解を得ることが重要であることから、不法就労に当たる外国人の雇い入れ等を行わないよう関係経済団体に対しても協力要請を行ったところでございます。今後とも関係機関との連携を強化しつつ、これらの対応をさらに推進することなどにより、この不法就労問題に対する適切な対処に努めてまいりたいと考えております。
したがって、御指摘がございましたけれども、労働省としましては、沖縄を除く各都道府県に再就職促進の連絡会議を開催いたしまして、関係経済団体に対しまして協力要請を行っておるわけでございます。運輸大臣からも御答弁ございましたが、現在、一般産業界からは総計で二万三千六百、受け入れ条件が詰まっておるものが一万五千三百、こういうことでございます。
それからさらに都道府県、地方の職業安定機関その他の問題につきましては、都道府県ごとに再就職促進連絡会議等を設けて関係経済団体等に対します協力要請やそれから一般産業界におきます雇用の確保等図っているわけでございますが、それらについての指導、連絡、さらに退職希望者に対します安定所の取り組み方等について連絡、指導等を行っているわけでございます。
その他の輸入品につきましても、関係経済団体約五十四団体に対して円高効果の小売価格への反映を行うように今強く指導しておるところでございます。政府といたしましてもこのように努力しているということをぜひ御了承願いたいと思うのであります。